銀行窓口販売の「外貨建て保険」で高齢者トラブル絶えず

2018年1月20日の産経新聞に外貨建て保険のトラブルが掲載されていたのでご紹介します。

銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えないといいます。特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているといいます。相談の件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけています。

銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、昨年12月で10年。一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めています。

外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用し、保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取る仕組みです。ただ、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになります。このため、投資型商品としての側面が強いのです。

この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには、

「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で、300万円ほど元本が減った」(80代女性)

「解約しようとしたら、40万円ほど損をするといわれた」(70代女性)

「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが9割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」(50代男性)

といった内容の相談が相次いでいるといいます。
平成29年4~11月は前年同月比3割減となったものの、229件と高水準に変わりはなく、相談の多くが高齢者で、全体の8割近くに上っています。

また、高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきているといいます。

国民生活センターは、「保険契約していること自体に消費者の理解が得られていない」、「消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている」、「中途解約時や満期時もトラブルになりやすい」、「外貨建て保険は、クーリング・オフしても損失が生じる可能性がある」、というこれらのことが問題点だと指摘しており、消費者に対して「内容が分からなければ契約はしないことや、リスクや契約期間の確認をすべきだ」と注意を呼びかけています。

背景には、日銀のマイナス金利政策の影響で、利ざやが確保できないかわりに、保険商品を保険会社の代わりに「代理販売」することで、販売手数料を稼ぎたいという銀行側の思惑も透けてみえてきます。金融庁は、銀行が生命保険会社から受け取る手数料が高い保険を優先して販売している可能性もあるとして、販売手数料を商品別に開示するなどの対策を打ち出しているが、「投資性商品と説明して販売していないならば問題」として動向を注視していく方針です。

こうしたリスクの高い金融商品で資産を目減りさせてしまうケースはよく耳にするかと思います。では、なぜこうした金融商品に手を出してしまうのでしょうか?

それは、イメージはつかないけど「なんとなく得ができそう」という判断で安易に手を出してしまうケースもあるのでははないでしょうか。リスクの確認はもちろん、その投資は自身でどれだけコントロールができるものなのか、は非常に重要な判断基準です。不動産投資、中でも都心の中古ワンルームマンション投資であれば、リスクコントロールが効きやすく、どうすれば安定的な収入を得ていけるのかに自身が関わることができますので、老後の安定収入や相続税対策などの解決策としては、向いているのではないでしょうか。

どう向いていて、どのようにすれば安定的な収入としてより機能するのか等、詳しいお話は和不動産のセミナーにてご確認いただけたらと思います。更に詳しいお話は無料の個別相談をご活用いただけましたら幸いです。

 

 

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