「70超えても働く」就労意識に変化

「70超えても働く」就労意識に変化

日本経済新聞社が、2019年秋に行った郵送世論調査の結果を発表しました。

これによると、60歳代の半数以上である54%が「70歳以上まで働く予定」と答えています。18年秋の同調査に比べて9ポイントの上昇でした。

「人生100年時代」「老後の資金不足」など、私達を取り巻く状況が時代と共に大きく変わりつつあることが分かります。政府や企業でも、高齢者が働き続けられる制度の整備を求められています。

実際に、何歳まで働くつもりかという質問に対しては、下記のような結果となっています。

  1. 75歳以上・・・16%
  2. 70~74歳・・・21%
  3. 65~69歳・・・26%
  4. 60~64歳・・・14%

①75歳以上と②70~74歳を合わせた「70歳以上」と回答したのは37%と前回より7ポイント上昇していますが、一方で③65~69

歳、④60~64歳の「60歳代」と回答したのは40%で、前回に比べると5ポイント減少しています。

さらにこの調査では、定年に近い世代ほど高齢まで働く意向が強いということも分かりました。老後の生活費に対して現実味を帯びてくる世代程、関心が強いようです。

さらに、全体のうち76%が「老後に不安を感じている」と回答しており、不安の理由については「生活資金など経済面」が68%と、「健康」の71%に次いで関心がある項目です。

昨年、金融庁から発表され世間でも大きな話題となった「老後の不足資金2000万円問題」は、現役世代だけではなく、定年が近い世代の意識に大きく影響していることがわかりますね。

一方で、働きたいという気持ちと「働けるかどうか」はまた別問題でもあります。「健康寿命」を気にする必要があるかもしれません。

健康寿命の定義は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とされています。以下の図をご覧ください。

これは2016年現在のデータです。

人生100年時代と言われているとおり、日本人の寿命はどんどん延び続けています。ですが、図の通り男性は平均寿命80歳にくらべ、健康寿命が72歳とおよそ9年近くも差が発生しています。女性に至っては、12.4年。

不安定な社会保障に振り回され、健康寿命ギリギリまで生活のために働き続けるのか、それとも若いうちからお金について学び、資産運用を初めるのか、悠々自適な老後を過ごすためには、どちらの選択が賢いと言えるのでしょうか。

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