介護サービス利用料、値上げ検討

親の介護

厚生労働省と財務省は高齢者が公的介護サービスを利用する時の自己負担額を増やす検討に入ります。

現在、上限額の月44,400円より高くする方向で、支払能力のある高齢者に負担を求めることで、現役世代で高まる介護保険負担の抑制につなげます。

 

【社会保障改革の検討】

19年の国の予算で社会保障費は34兆円規模にのぼり、一般会計の3割超を占めています。高齢化の進展で膨らむ自然増を予算編成で抑えるだけでなく、高齢者に負担増を求めるという改革ができるかが大きな焦点です。

「団塊の世代」は22年度から75歳以上の後期高齢者になり始めます。20年度の社会保障費の自然増は5300億円程度ですが、22年以降は8000億円にまで膨らむ見通しです。

家賃収入

【介護について】

給付費が10兆円規模になる介護については、介護職員の処遇の改善、多様な介護人材の採用を支援や、現役世代には介護保険料を増やすなど、高齢者に反対されにくい政策ですが、所得の高い高齢者にも負担を求めます。

現在、介護サービスの利用料の上限は月4万4000円、課税所得が145万円以上の高齢者に適用され(*現役並みとみなされる)、所得に応じて段階的に減り、最も少ない自己負担額は月1万5000円です。

厚労省と財務省は、まず、現役並み所得とみなす区分を増やす予定です。

課税所得145万円以上、380万円以上、690万円以上の3区分が検討されており、

自己負担額上限は現行の4万4000円より高くし、所得が高い世帯ほど自己負担は増えます。

負担増となるのは65歳以上の介護保険受給者の5%前後のなるとみられます。

この改正案は21年度の導入を目指しています。

また、介護給付費を抑えるため、自己負担の割合を見直し、原則1割を、所得に応じて、2割、3割となる対象を拡げる方向です。

18年度の介護給付費は10.7兆円でしたが、25年には15兆円を超える見通しで対策が急がれています。

老後破産対策で老後を満喫する

【老後対策】

21年からは、現役を終えても、所得に応じて介護の自己負担額が引き上げられることになりそうです。

介護だけではなく、医療費の負担額引き上げや年金減額制度の見直しなど、社会保障費が増えることによって、老後の収入への影響は大きく、可処分所得はされに少なくなりそうです。

今や、65歳以上になると、4、5人に1人は老後破産が危惧される貧困層といわれております。また、生命保険文化センターの調査によると老後生活に「不安がある」と答えた人は86%であり、不安を抱えながら漠然と老後を迎えてしまいます。

老後の対策として、預貯金は取り崩していつかは無くなってしましますし、株式投資等は、安定して収入を得られるかといえば、そうではありません。

お薦めする資産運用は「マンション経営」です。毎月、給料のように、家賃収入があれば安心できます。

早いうちから始めれば、家賃収入がローン返済額より多くなるため、収支がプラスになることもあり、無理なく老後にむけての資産形成ができる可能性もあります。

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