65歳以上の高齢者 総人口の約3割に

高齢者

総人口が減少している中で、高齢者の人口が過去最多に

総務省が2019年9月16日の敬老の日にあわせてまとめた15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比32万人増の3588万人だったとのことで、過去最多を更新しました。また、高齢者の総人口に占める割合は28.4%とこちらも過去最高になりました。

高齢者人口及び割合の推移(1990~2019)

70歳以上の人口は98万人増の2715万人で、総人口に占める割合は21.5%に上っており、ほかの年齢層に比べて増加数が多いのは1947~49年生まれの「団塊の世代」が含まれるためです。

7人に1人が75歳以上に

後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は53万人増え1848万人となり総人口の14.7%でした。

100歳以上7万人超えもあわせてご覧ください。】

 

また、日本の高齢者人口は、世界の201の国と地域の中でも高齢者人口の割合は世界でも最高とのことです。

主要国における高齢者人口のの割合の比較(2019)

総務省では、敬老の日(2019年9月16日)を迎えるにあたって、人口のほかに高齢者の就業状況について取りまとめました。

働く高齢者、企業に雇用されている人のおよそ8割が非正規雇用

働く高齢者数も増加している。労働力調査によると、65歳以上の就業者数は18年、862万人と過去最多を更新した。15年連続で前年より増えました。

 

年齢階級別高齢者の就業率の推移(2016~2019)

また、この862万人のうち、役員や自営業を除くと、約半数の469万人が企業などに雇用され、このうち76.3%にあたる358万人がアルバイト、パートほか非正規雇用でした。
非正規職に就く理由は男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多でしたが、「家計の補助・学費などを得たいから」という回答も男性で16%、女性で21%あり、一定割合家計が足りなくて高齢でも働かないといけないという生活を送っていることが推察されています。

第四次安倍再改造内閣が社会保障改革の新会議 全世代型へ

年内に年金や介護を中心に中間報告を示し、来年夏に最終報告をまとめる方向だという。生産年齢人口(15~64歳)が減るなかで、当面は経済成長を後押しする改革を優先する構えで、高齢者の就労促進など社会保障の支え手を充実させる議論が先行され、政府は人手不足などの問題を解決するために、70歳までの就労機会を拡大する法改正を準備しています。
さらに、高齢者も社会保障の支え手になるよう促す措置を検討しており、希望する高齢者いれば、が70歳まで働ける環境整備を企業に求めていくことを政府は検討している。
さらに、一定の収入がある高齢者の年金を減らす”在職老齢年金制度”も縮小し、就労意欲を高めるとしています。

75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げることも議題に

また、年金や医療、介護は、「団塊の世代」が後期高齢者になり始める2022年度から社会保障費はさらに膨張していくと予想されているため、保険料を支払って制度の支え手となる現役世代の負担は増します。健康保険組合連合会(健保連)の推計によると、大企業の会社員などが入る健康保険組合では2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が30%(労使合計)を超えるとしています。

老後、豊かな暮らしをするには資金形成が必要に

このままいくと、今の20代、30代は現役世代のときには高い保険料を”支え手”として支払い、さらに年金支給の時期も遅くなり、加えて老後の医療費負担も増えて「3重苦」となっていくでしょう。

つまり、20代、30代の現役世代は、今の高齢者より年金をもらうまでには長く働く必要があるうえ、支払う額も増え、給料が劇的に増えることも考えにくいので、「貯める」というだけでは間に合わなないということです。

生活費を切り詰めてコツコツ貯めても1億円というのが厳しい時代はそこまできています。預貯金は時代にマッチした年金対策とはいえません。

若いうちから資産運用していかないと老後の生活が大変なだけでなく、”老後破産”ということもおきることがより現実味をおびてきたのではないでしょうか。

老後破産にならないためにも、65歳の定年までにセカンドライフにも家賃収入を得る資産形成する仕組みをつくっておけば老後破産の不安もなく、安心した定年後の人生を送ることができるようになるはずです。

 

関連記事

ページ上部へ戻る