じわりと上昇 40歳以上が負担する介護保険料が年10万円を超える

介護保険料が上昇中

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豊かな老後生活を過ごしたいのはみなさん同じだと思いますが、老後で考えないといけないライフステージの1つとして「介護」というのがあります。介護は、いざ親の介護や自分が介護されるときになって考えることが多いと思いますが、実は40歳から介護保険料という形で40歳以上の方には給与から引かれているものになります。

この度、2019年度の1人当たり保険料が初めて年10万円を超えたとの集計が公表されました。

介護サービスの利用者が年々増加していることに加え、健康保険組合などが国に保険料を納める仕組みが変わったことが大きいようです。

公的介護保険の財源は国と地方で半分負担し、残り半分を65歳以上の第1号被保険者(23%)と、40歳~64歳の第2号被保険者(27%)の保険料で賄っています。高齢化が進み介護費用が膨らみ、第1号、第2号とも保険料が増加しているわけです。

現役世代の第2号の介護保険料は、会社員が加入する健保組合や公務員の共済組合、自営業者らの国民健康保険などの医療保険を通じて納めます。額は国が各医療保険に割り当てます。会社員は原則、会社と折半です。
健康保険組合連合会がまとめた19年度の予算集計によれば、平均介護保険料率は1.573%、被保険者1人当たりの介護保険料は前年度比6075円増えて年10万912円でした。保険料は10年間で3万円以上増えました。組合で最も高いところは18万円台でした。

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見逃せないのは「総報酬割」

国が健保組合や全国健康保険協会、共済組合といった「被用者保険」に割り当てる金額は、以前は被保険者の人数で決めていましたが、17年度から被保険者の給与や賞与の合計である総報酬額に応じて決める方式を採用しました。これは段階的に割合を増やし、4年かけて全面移行します。

この変更で、給与水準が高い被保険者が集まる組合は負担が増え、低い被保険者が多ければ減るところが出てきます。被保険者の中では、大手企業の会社員が加入する健保組合や公務員の共済組合は給与水準が高く、負担が増える組合が多くなります。健保連の集計では総報酬額への移行が始まった17年度以降、1人当たりの保険料が大きく増えました。介護サービスの費用が膨らんでいることに加え、総報酬割も20年度には全面移行しますので、会社員の介護保険料は今後も増えそうです。
健保連では、22年度の1人あたりの保険料は年13万4823円になると推計しています。

介護保険は、お金ではなく介護サービスという形で提供されます。
介護サービスを受ける、ということは、それなりの生活費もかかるということになり、現金も必要になってくるでしょう。
利用者が増加しているということで、いつ自分が介護サービスを受ける事態になるか分かりません。

会社員の場合、報酬が上がると、給与から天引きされる保険料も多くなっていきます。さらに、第2号被保険者に扶養されているサラリーマンの妻などは、65歳になり、第1号被保険者に変わる際に、年金から介護保険料が天引きされるようになります。
金融庁のまとめた「老後資金2000万円」とも考えあわせ、「老後のゆとりある生活」を送るためにも、自助努力として、何らかの資産形成をするべきではないでしょうか。

介護サービスの利用者が年々増加しているので、保険料率も上昇する可能性は大きいかと思われます。
今後、被保険者の負担は増々大きくなりそうです。

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