最悪のシナリオの場合2052年には年金の積立金が枯渇

年金対策 

年金、支え手拡大急ぐ

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厚労省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示されました。
日本経済がマイナス成長を続け、労働参加が進まないと2052年には国民年金(基礎年金)の積立金が枯渇します。厚労省は一定の年金水準を確保する為、厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートの加入を増やす改革に乗り出します。

所得代替率の試算

①国民年金

老後破産 年金支給額

現役世代の手取り収入に対する年金額の割合(所得代替率)は、最も楽観的はケースでも51.9%と、19年度に比べ16%低くなります。これは少子高齢化が進む中、長期間にわたり給付抑制が避けられないためです。

厚労省が用いた6つの経済前提では、実質賃金が増えていますが、過去5年間で実質賃金が増えたのは16年度の1年だけです。75歳以上の高齢者が増えていくのを踏まえると、過去5年に進んだような高齢者の労働参加も限界を迎えるでしょう。検証より厳しい状況になる可能性もあります。

公的年金の給付抑制は、公的年金の1階部分にあたる国民年金で主に進みます。現在、国民年金の所得代替率は
36.4%です。経済成長ケースで40年後には26%台まで低下します。
現在、国民年金のみの加入者が保険料を40年間納めて受け取れる年金額は、月約6万5千円で、厚生年金と比べると所得保障の機は弱いといえるでしょう。

②厚生年金

パート加入増で給付水準上げへ

将来の低年金者を減らすため、厚労省は厚生年金を適用する労働者を拡大する考えです。
現在の厚生年金は

  1. 従業員501名以上の企業
  2. 労働時間週20時間以上
  3. 月額賃金8.8万円以上等を満たす労働者が対象になっています。

これらの要件に3つの仮定を置き、どれくらい、所得代替率を押し上げるのか実施しました。

①月収5.8万円以上の短時間労働者全てを対象にした場合、新規が1050万人で、4~5ポイント引き上がります。
②厚生年金を摘要する企業規模の要件を廃止、新規125万人で、0.4~0.5ポイント上昇、
③②に加え、賃金要件を無くし、新規325万人で8.0~1.1%の上昇になるという試算結果です。

国民年金の財源

国民年金保険料の納付期間を延長することも、所得代替率の引き上げには大きな効果があります。
60歳から65歳に延長した場合、7ポイント弱上昇します。
ただ、国民年金の財源の半分が税金なので、年金を増額すれば必要な税金も増えるため、実現は難しそうです。

一方、在職老齢年金制度(働いて一定収入のある高齢者の年金を減額する仕組み)の見直しは所得代替率を引き下げる結果となりました。これは、年金の増額によって、将来世代の年金財源が減ってしまうためです。

厚生年金の適用

厚労省は、給付の抑制ではなく、支え手を増やすことなどで給付をいかに確保するかが、今後の課題であると
関係資料に明記しました。
こうした試算を踏まえ、将来の年金水準を底上げする効果が大きい厚生年金の適用を急ぐ構えです。

自助努力の必要性

休眠貯金イメージ

厚労省の試算によると将来、最も楽観的なケースで、所得代替率は今よりも16%低い51.9%になり、公的年金のみで老後の生活を賄うのは難しくなるでしょう。
また、経済成長が鈍化した場合や、年金資金の運用成績の悪化等が起これば、さらに所得代替率が低下することも考えられます。
「老後資金2000万円不足」という金融庁の報告書が表しているように、先を見据えて、自ら老後資金を備える必要性が高まっています。

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