老後の生活資金に2,000万円とはいえども

年金制度破綻への道

生活資金に2,000万円必要

95歳まで生きたとして、夫婦二人の老後の生活資金に2,000万円必要という報告書が出された問題のその後ですが、麻生太郎副総理兼金融担当相が金融庁からの報告書の受け取りを拒否したことで与党側はこの問題を無かったことにしようとしています。夏の参院選挙をにらんでの対応だと思われます。

「消えた年金問題」の再来

野党側は、「消えた年金問題」で自民党を2007年の参院選で大敗に追い込んだ過去の記憶を頭の片隅に置きつつ、攻勢を強めています。

そんな中で、この報告書の根拠は、厚労省が示したものであったという報道もあり、「政府のスタンスと異なっている」として報告書の受け取りを拒否した麻生副総理の説明との矛盾が浮き彫りになりました。

厚労省根拠報道から、実際には報告書は政府の考え方を踏襲しているとみる方が自然です。しばらくは、この問題で与野党の攻防が続けられることになりそうです。

年金制度はどうなるのか

おかしなことは、年金制度はもう破たんの運命を進みつつあるのに、それを隠そうとする政府の態度です。

老後の生活に2,000万円不足という具体的な金額が出てしまったことで、この問題は独り歩きを始めるでしょう。与党は選挙対策を考える前に、厳然とした現実に目を向けるべきです。解決には大胆な年金制度の改革が必要になります。現役世代へはさらなる負荷もかかることになるでしょう。そうなれば年金を受給する側にも痛み分けをという空気が広がることは必至だと思います。

これからは、年金を負担する側も受給する側も厳しい時代になるのでしょう。

金融庁の報告書が言うように人生の早い段階からの資産形成を真剣に考えなければならないでしょう。

どう対策したらいいのでしょうか

弊社がこれまで言い続けていた、築浅中古ワンルームマンションへの投資は、こんな時代によく合う資産形成法と言えるでしょう。リターンはさほど大きくはないです。しかし、老後の生活を賄うには十分なキャッシュフローを生み出せるのです。なによりもリスクの程度が他の投資に比べて大きくはないのです。この手法のメリットとデメリットについては、弊社が開催するセミナーにて詳細に解説しています。

関連記事

ページ上部へ戻る