人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案って今さら?

5月23日付の朝日新聞に「人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案

年代別に考えるべきこと」と題する記事が掲載された。

冒頭で、人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。

働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。と金融庁の指針を紹介した。

この記事に対して、インターネット上では避難や批判が噴出している。

年金制度に対して、薄々というか、ほとんどの国民は気付き、危機感を抱いていたことではあるが、公に政府が認めた形に世間の怒りが爆発したのだろう。

 

ここで思うのは、ではなぜ「お金」のことをこれまで国民に啓蒙してこなかったのかということだ。学校教育でももちろん、資産形成・利殖について学ぶ授業はない。社会人になって関心のある人が自主的に情報を集め学ぶという形でしか得られない知見である。年金という国家が裏打ちした保証制度が機能していればそれでも良いのだが、制度の破たんを事実上認めた以上指針を示すだけでは済まされないだろう。

 

現役期、退職前後、高齢期に分けて出された指針は、極端に言えば現役期の準備だけが現実性があり、地道な資産形成を行ってこなかった方々はどうなるのだろうか。

 

もっとも指摘したいのは、この指針の「少額からでも資産形成の行動を起こす」とは、弊社が常にお伝えしたていたことだ。老後に年金だけでは生活できないことは、火を見るより明らかな事。政府が認めるかどうかに拘わらず自己防衛は必要だ。そのためにリスクの少ない不動産投資を勧め、対策を講じるように主張してきた。

今後は、この「資産形成の行動」に弊社のお勧めしているリスクの少ないワンルームマンション経営も選択肢として十分検討されることになるだろう。

 

 

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