日本で高度な教育を受けた外国人が増える

アベノミクスで再開発された大型ビルには、どのような企業が入居するのでしょうか。

アジアの拠点を目指している政府は、再開発したビルに外資系企業を入居させようと考えています。そのため、外資系企業を誘致するためにも、世界各国から留学生を積極的に集める「留学生30万人計画」というプロジェクトを発足させました。

日本でも有数の大学である東京大学は、インドに事務局を作り、インドの学生を東大に留学させようと積極的に誘致している影響により、東大の大学院生の半数が、外国からの留学生という現状です。これが、「留学生30万人計画」というプロジェクト活動の1つの結果です。

企業も今後は、世界に対してインフラやサービスを提供していく狙いがあり、世界に技術を売り込む基盤として日本で高度な教育を受けた外国人留学生を企業も積極的に採用しています。このように外資系企業を受け入れるオフィスの完成や日本語も外国語も話せる人材が集まることで、初めてアジアの拠点としての機能が完成に向かい、環境が整った後には、多くの外資系企業に勤務する外国人の社員が東京に住むことになるでしょう。

しかしながら、このような環境も都心から整備されることになり、地方へ波及させるには時間が必要となります。世界中から集められた優秀な外資系企業社員の住宅も職場から近い方が好ましいです。こういった背景から自治体もオフィスと住まいの距離が近くなるような街づくりを始めました。これらの取り組みから外資系企業も増え、そこに通勤する外国人社員の住宅として、都心の賃貸住宅の入居ニーズが高まることが予想されます。

 

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