「定年後も働きたい:8割」「働きたいが働けない状況:2割」

2018年7月17日の日本経済新聞に定年後の労働意欲に関する記事が掲載されていたので紹介します。

定年退職が見えてきたもしくは意識する年代のサラリーマンは、どう考えているのでしょうか?老後破産という問題について意識をしているのでしょうか?民間アンケートの結果からその結果みえてきましたので、参考に確認していきましょう。

明治安田生活福祉研究所が行った、定年後の働き方に関する意識調査によると、定年前の50~64歳の正社員のうち約8割の人が定年後も「働きたい」と希望していることが分かりました。しかし、男女とも2割前後は何らかの理由により「働きたいが働けない状況」と答えています。

働きたい理由としては「日々の生計維持のため」がトップで、50代男女では約7割を占めています。ちなみに「働きたくない」は男女とも約2割という結果になりました。

同研究所は、この結果に対して「子供の進学費や住宅ローンがかさむ中、老後の収入を不安視する人が多いのでは」と指摘しています。

(※調査は今年2月にインターネット上で50~69歳の男女6250人を対象に実施され、年齢層や現在の職の有無を区分して、調査されています。)

定年前の男女正社員2500人に定年後も働きたいかと聞いたところ、「働きたい」と答えた人は、50~54歳の男性正社員では78.0%を占めました。55~59歳では78.4%、60~64歳では82.6%に上った。女性正社員でもいずれの年齢層で75~80%を占めています。

しかし、全体の2割程度は「働きたいが働けない状況」と回答しており、働けない理由として「働く場所の見込みがない」「肉体的衰え」「家族の介護」などがあったといいます。

働きたい理由(複数回答)を尋ねると、全年齢層でも「日々の生計維持のため」が最多で、50~54歳の男女正社員では70%でした。55~59歳、60~64歳の年齢層でも50%以上に上っています。続いて多かったのは「生活のハリ・生きがい」で、どの年齢層でも30~50%程度となっており、年齢層が高くなるにつれ割合が上昇する傾向がありました。

同研究所は「年金の支給開始の後ろ倒しが議論される中、定年後も最低限の収入は確保したいと考える人が多い」と分析しています。

ただ定年後に働いている60代男性のうち、60~64歳では「日々の生計維持のため」が最多だったが、65~69歳では「生活のハリ・生きがい」がトップとなっており、年を取るほど社会とのつながりや充実した生き方を求める傾向も判明しています。

60歳以上の人を雇用する上で、企業に最も必要な取り組みを定年後に働く60代男性に聞いたところ、最も多かったのは「(同一企業やグループでの)継続雇用者への処遇改善」で、60~64歳では59.7%、65~69歳で48.1%でした。

調査によると、継続雇用者のうち約4割で人事考課がなされていなかったといいます。同研究所は「考課を受けた人の中でも『処遇に反映されていない』と感じている人も目立っており、定年後も働くことが当たり前になる中、企業は継続雇用者の意欲を高める仕組み作りが必要になる」と話しています。

このように定年間際ないしは意識をし始める年代のサラリーマン意識調査では、やはり「定年退職後の生活費」のために定年後も働きたいという回答が多かったようです。今後年金の支給後ろ倒しや支給額の先細りなどの可能性がある中、今後この回答の割合が増えてくることもあるのではないでしょうか。そして全体の2割程度は「働きたいが働けない状況」と回答しており、その理由をみてみると「働く場所の見込みがない」「肉体的衰え」「家族の介護」などで、いずれも自身の身に起きてもおかしくはない状況だとは思いませんか?老後破産はどこか遠い話と思っていても、このように老後破産になってしまう要因は身近にあるのです。早い段階から定年後の収入に対して対策をとっておけば、ゆとりある老後の生活を送れることはもちろん、定年を意識する年代を迎えても焦りや不安を感じずに仕事に集中できます。

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