骨太の方針で高齢者への負担増へ

負担増

2018年6月22日の日本経済新聞に今後の社会保障に関する記事が掲載されていましたのでご紹介します。高齢者への負担増は他人事ではありません。収入がない中、負担が増せば当然老後破産の可能性は高くなってしまいます。
経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の柱の一つが高齢者への負担増加です。政府の推計によると、税や保険料で賄う医療、介護などの社会保障給付費は2040年度に18年度の1.5倍の190兆円に膨らみます。社会保障の制度を長持ちさせるには、高齢者に「能力応分」の負担をどこまで求められるかがカギを握ります。
働き手一人あたりの社会保障に関する年間負担額は、40年度には18年度から4割増の215万円となる見込みで、少子化による人口減で支え手が減る一方で高齢者は増え、医療・介護費が膨らむため、「高齢者にも一定の負担を求めるのは避けられない」(第一生命経済研究所:星野氏)との見方が広がっている。
今回、骨太の方針で盛り込んだのは、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大です。医療では原則として70~74歳が2割、75歳以上が1割負担となっており、夫婦世帯で年収520万円以上などの要件を満たす「現役世代並み所得」の高齢者は3割です。給与所得者の平均年収は約420万円。400万円台への基準引き下げ案もあるが、与党などから慎重論が出るのは必至とみられています。
骨太の方針では、高齢者に資産の保有状況に応じた負担のあり方の検討も盛り込んでいます。しかし、定年延長など高齢者の雇用拡大を求める中で「働いたら損をする仕組みにならないよう整合性をつけられるかが重要」(星野氏)との指摘もあります。
75歳以上の後期高齢者の窓口負担の引き上げを巡っては、財務省などが2割への引き上げを求めていますが、骨太の方針は「あり方を検討する」との表現にとどまっており、「来年夏の参院選を控えて腰砕けになった感がある」( SMBC日興証券:宮前氏)と指摘する声もあります。

少子高齢化で社会保障の先細りが益々加速してしまいそうな昨今、このままでは老後破産という厳しい現実が将来待っているかもしれません。現役時代に税負担が増え、退職後の老後にも負担増となると、もはや貯蓄だけでは老後の生活費は追い付かなくなる可能性が現実味を帯びてきました。「将来の為にも資産運用を」ということで、最近では積立投信やイデコなど様々な方法が脚光を浴びています。和不動産では都心の築浅中古ワンルームマンションを活用したマンション経営で、老後破産を回避する術をおススメしています。なぜこの方法が安定した毎月の収入に繋がるのか、ご興味のある方は是非和不動産の不動産投資セミナーに足を運んでみて下さい。

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