高所得高齢者「自己負担3割」対象拡大を検討 現役世代とのバランスを

5月30日の日経新聞に掲載されていた高齢者の医療・介護費用に関するニュース記事をご紹介いたします。

厚生労働省が、高齢者の医療・介護サービスの自己負担割合を検討することが分かりました。老後破産の可能性をさらに広げてしまうかもしれないこの話題を確認してみましょう。
具体的には、負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象の拡大について再検討していく方針です。現役世代を上回る収入がありながら自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入要件の引き下げが論点となっています。
社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に相応の拠出を求める方針です。
医療や介護の公的保険制度は、実際にかかった費用全体の1~3割を利用者が負担し、残りの9~7割は税や保険料で賄う仕組みです。医療では原則として70~74歳の高齢者は2割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担で、現役並みの所得がある人は3割負担となっています。
3割負担となる基準は【夫婦世帯の場合・年間収入520万円以上】と設定されています。
一方、現役世代の平均収入は約420万円なので、例えば後期高齢者で500万円の収入がある人は、現役の平均収入を上回るのにも関わらず、窓口負担は1割で済んでいるのです。「現役世代とのバランスをとる」という観点から、財務省などから基準の見直しが求められていました。
介護保険では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入される。基準は【夫婦世帯・年間収入463万円以上】で、医療と同様に現役世代の平均収入との差があります。
現在、3割負担の後期高齢者らは医療分野で約114万人以上、介護分野は12万人ほどの高齢者が該当となっています。収入基準を引き下げれば、該当者は新たに数十万人増えることになりそうです。
基準を引き下げる場合でも、収入が年金のみの人は対象から外したり、一定の移行期間を設けたりするなどして影響をなるべく抑える方向で検討しています。医療や介護には自己負担に上限が設けられているため、負担が急増するといった事態にはならないとのことです。
6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針に、今回の方針が盛り込まれる見通しです。原案の段階ではなかったが、その後の各省との協議で反映する方向になりました。自民党の「財政再建に関する特命委員会」も同様の項目を盛り込んだ提言をまとめています。
見直しを検討する背景には、働く高齢者が増えてきたことがあります。高齢者の就業率は男性で30%、女性は15%を超し、年々上昇しています。
一方、少子高齢化の影響を受け、現役世代の保険料負担は増すばかり。今回、3割負担の高齢者を拡大させるのは、年齢を重ねるほど医療や介護の費用がかさむ高齢者にも相応の負担を求める意味合いがあります。
しかし、来年に消費税率の引き上げが控えているため、社会保障分野でも負担増を求めるのは難しいのでは、という見方が厚労省内にあります。医療分野では後期高齢者の窓口負担を一律2割へ引き上げることも検討課題の1つですが、「法改正が必要で早期の実現は難しい」(厚労省幹部)とされています。3割負担の対象者の拡大は政令改正で対応できるため、一律2割負担への引き上げよりも実現しやすいという背景があります。
基準の見直しは社会保障審議会で議論することになりますが、与党内から負担増に難色を示す声が出ることも予想されており、検討は難航することが予想されます。

いかがでしたでしょうか。
高齢者は現役世代より医療費がかさみますので、家庭の状況によっては負担が重くのしかかるということも
考えられます。
普段の生活は問題なくても何か問題が重なったときにいっきに老後破産へということも十分にあり得ます。
老後も安定した家賃収入を得ることができる「仕組み」を現役世代に準備しておくことをおすすめいたします。

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