年金支給開始年齢が68歳になる?!

2018年5月19日のビジネスジャーナルに年金支給に関する記事が掲載されていましたのでご紹介いたします。老後破産に密接に関係している年金。今後どういった方向に進んでいくのか、どう対策をしたらよいのかをこの記事から考えてみましょう。

 4月11日に行われた財務省の財政制度等審議会の分科会において、社会保障の改革案が提示されました。そのなかで医療費の抑制と併せて、年金支給開始年齢の繰り下げということが提起されています。具体的なシミュレーションの案のなかで68歳にした場合、というのがあるため、報道では68歳への引き上げが検討されているという書き方がされています。

 ただ、これはあくまでも財務省が財政上の懸念から作成したもので、実際に年金制度を管掌しているのは厚生労働省ですから、この提言でただちに支給開始年齢が繰り下げられるというわけではありません。ただ、厚生労働省が5年に一度行っている年金の財政検証、直近では平成26年に実施された検証のなかで年金支給開始年齢を繰り下げた場合のシミュレーションが出ていますので、それらの数字も踏まえた上での財務省の資料ということになるでしょう。
 別に両者が対立しているというわけではありませんが、年金の原資は厚労省が管轄の社会保険料と財務省が管轄する税金の両方から出ていますから、財務省としても口を出すのはある意味当然だといえます。ただ、年金支給開始年齢は60歳から65歳までの引き上げがようやく完了しようとしているところですから、ここからただちに68歳とか70歳まで繰り下げられる可能性は少ないといえるでしょう。

■将来は繰り下げが起こり得る2つの理由

 では今後は年金支給開始年齢の繰り下げはないのか? 
ということになると、すぐに実施されることはないと思いますが、いずれその可能性はあります。その理由は2つあります。

理由のひとつ目は平均寿命が延びてきていることです。現在の公的年金の基本となっている国民年金は、その基礎となる制度が生まれたのが1961年(昭和36年)です。その当時の平均寿命は男性が66.03歳、女性が70.79歳です。したがって60歳から年金の支給が開始された後の余生というのは、せいぜい5~10年ぐらいのものでした。ところが現在では男性は80.98歳、女性だと87.14歳ですから現時点での年金支給開始年齢となっている65歳で考えても16~22年という非常に長い期間になります(2016年 厚生労働省簡易生命表より)。
 これは、他の先進国から見ると、最も高齢化が進んでいる国が最も早い時期から年金を支給している状態となっており、将来これは是正される可能性があります。

 2つ目の理由は高齢者の労働人口の増加です。前述のように平均寿命が伸長したということは、元気な高齢者が増えているということです。現時点で65~69歳までの間で働いている人の割合は男性でいえば54.8%、つまり2人に1人以上は働いていることになります(17年総務省統計局「労働力調査」より)。さらに企業でも2013年の高年齢者雇用安定法の改正に伴い、定年年齢を引き上げたり、再雇用制度によって65歳までの雇用を確保したりするようになりました。一方では、定年後に起業する人も増えており、起業した人の中に占める60歳以上の比率は35%と、すべての年代の中で最も多くなっているのです(17年版中小企業白書より)。

 こうした理由を背景に、「寿命が延びたことで元気に働ける高齢者の割合が増えてきた。であれば働く環境を整備するとともに年金支給開始年齢も将来は見直すことを検討すべきであろう」ということになる可能性があるのです。

ただ、繰り下げよりも「給付の抑制」を決められた通りにしっかりやることのほうが先だということです。2004年の年金財政検証で決まったマクロ経済スライドは長らく、デフレの影響による物価の下落と厳密に適用することを躊躇ってきた政治家の思惑もあり、実際に発動されたのはようやく2015年になってからでした。しかしながらこの仕組みを活用することで、給付額を抑制する効果は大きいといえます。また、働いて高収入を得られる人であれば給付の見直しも考えるべき点です。事実、冒頭に出てきた「財政制度等審議会」の資料においても、一定以上の高収入の高齢者への給付の見直しについて触れられています。

 したがって、すぐに68歳や70歳への繰り下げはないといえるものの、将来を見据えれば可能性はあるし、その対策は考えておくべきと言えるでしょう。対策としては大きく2つあります。

 まず、ひとつ目は働けるうちはできるだけ長く働くことです。現在でももし70歳まで働いて年金の支給開始を自主的に65歳から70歳へ繰り下げると、その後の給付額が生涯にわたって42%増えます。どんな資産運用よりも高い利回りを実現できる可能性があるわけですから、70歳まで働くことを目標に考えるべきでしょう。仮に70歳でリタイアしたとしても、平均寿命まではあと11年あります。そう考えれば支給開始年齢が上がっても心配することがなくなります。

 2つ目は自分自身での老後の備えを手厚くしておくことです。最近では老後の資産形成に向けて税制が優遇されているiDeCo(個人型確定拠出年金)のような制度もありますし、会社員と違って厚生年金のない自営業者は、その分多めに積み立てて将来に備えることのできる「国民年金基金」や「小規模企業共済」といった制度もあります。こうした制度はいずれも自助努力の部分です。現在の年金制度を否定したり悲観したりするのではなく、あくまでもベースに置きながら、プラス個人の自助努力の部分を積み上げていくことが大切といえるのではないでしょうか。

記事では、年金に関して将来的に支給年齢が引きあがるのではないかという可能性について触れており、その対策として2点挙げています。
ひとつめは、できる限り長く働くこと。ふたつめは自身で老後に対策をうつことです。
iDeCoなどは皆様も最近よく目にするのではないでしょうか。
老後の年金対策として、不動産投資も一つの選択肢となります。最近シェアハウスのニュースで不動産投資自体をネガティブに捉えてしまう方もいるかもしれませんが、しっかりとパートナーを選ぶことで、安定した収入を得る資産となるのです。
冷静に考えてみると、「購入しただけで家賃収入が長期にわたって入ってくる」というイメージが幻想に近いことは、今回のシェアハウスのニュースで理解できたかと思います。
購入後もしっかりと相談できるパートナーを見つけること、そして、将来も入居者が見込める立地で考えること。この2点を忘れてしまうと同じ轍を踏んでしまうことになりかねません。
現役時代の今から将来を見据えて堅実な不動産投資を行っていきたい方は、まずは本サイト運営の和不動産セミナーに足を運んでみることをおススメします。

関連記事

ページ上部へ戻る