死ぬリスクより長生きするリスクの方が高い?

平均寿命が延びた今、世帯主が早期に亡くなる早死にのリスクより、老後破産が叫ばれている現在では、長生きのリスクに対して対策を取ることの重要度が高まっています現役時代の主なリスクは、子どもが成人するまでの生活費と子どもの教育費です。子どもが大きくなれば必要保障額は時間の経過とともに減っていきます。

それなのに保険の見直しをせずに、無駄な保険料を支払っている人が多いのも現実です。今や保険を見直して老後の生活費、介護費用にお金を回す方が賢明であると言えます。人によっては親御様の介護費用がかかることもあるでしょうし、健康上の理由で大きな資金が必要になることもあるでしょう。現在においては、現役時代のイレギュラーよりセカンドライフのイレギュラーのダメージが大きいのは確実です。

そこで、皆様にご紹介したいのがマンション経営を活用した保障プランになります。

はじめにお断りしておきますが、マンション経営を始めたからといって、すべての生命保険を解約していいわけではありません。マンション経営でカバーできるところとそうでないところがあります。マンション経営でカバーできるところはカバーし、生命保険の見直しをすることで余計な生命保険の負担を減らしていこうというプランです。

 

▼現役時代の死亡保障は葬儀代と当面の生活費で十分

マンションのローンに付帯している団体信用生命保険(団信)には、生命保険でいうところの収入保障保険と似た特徴があります。その特徴を活かしながら、生命保険を見直していくということです。

団体信用生命保険は、ローンを組んでいる人がお亡くなりになられた場合、金融機関へ保険会社からローンの残債分が保険金で支払われ、遺族には無借金の不動産が残されるという保険です。

つまり、ワンルームマンションを購入した人が亡くなった場合、ローンの支払いがなくなり、毎月入ってくる家賃を全額受け取れることになります(毎月かかる管理費と修繕積立金は、支払う必要があります)。例えば、ワンルームマンションを3戸持っている人が亡くなった場合、物件にもよりますが20万~ 30 万円の家賃収入を遺族に残すことが可能です。毎月30万円程度の収入があれば、残された遺族は安定した生活を送ることができます。したがって、現役時代の死亡保障は亡くなった時の葬儀代と当面の生活費で十分でしょう。そのため保険を大幅に見直し、保険料を削減することができるのです。

最近では、金利こそ若干上乗せされますが、公的介護保険制度の「要介護3以上」に認定され180日以上経過した場合にローンの残債がなくなる団体信用介護保障保険(介護付団信)という商品もあります。介護付団信を利用することで、介護保険にかかる保険料も見直すことができるようになりました。

また、老後の生活のために新規に個人年金に入らなくても、削減した保険料をローンの繰り上げ返済の資金として活用できればローンの支払いは減り手元に残るお金も増え、資産運用を加速させることもできます。収入保障保険は、決められた期間に万が一のことがなければ、支払った保険料は無駄になりますが、マンション経営の場合、将来にわたり収入が得られるため無駄にはなりません。そこが、生命保険とマンション経営の大きな違いです。

 

▼節約した保険料は繰り上げ返済に回してスピードアップ

実際、マンション経営を始めてから現在までに保険の見直しを行い、月々3万円ほど負担を減らした人がいます。この人の場合、保険の見直しの他にマンション経営(4戸所有)から毎月6万円以上の収入が入る仕組みも作りました。もし万が一、お亡くなりになられた時にも、遺族に毎月35万円程度の家賃収入が入ってくる仕組みを残せることになります。

また、節約した保険料とマンション経営から入ってくる収入を合わせれば毎月9万円ほど貯金ができ、生活水準を変えることなく年間約100万円の預貯金を確保することに成功しました。その資金でローンの繰り上げ返済をすれば、毎月手元に残る収入はさらに増え、年間に貯められる資金もさらに増えることになります。

これを繰り返し実施すれば、定年までに毎月20万円以上の家賃収入を手にすることができ、老後破産も回避することが可能です。さらに、自己資金を追加することで返済のスピードも上がり、定年までに毎月30万円、40万円という家賃収入も視野に入ります。

ここで注目したいのが、マンション経営から入ってくる収入と保険の見直しをすることによって、生活水準を変えることなく資産運用ができている点です。

冒頭で触れたように老後破産に陥る原因は「収入が著しく少ない」「貯蓄がない」「頼れる人がいない」という3つの「ない」でした。

老後対策の資産運用にマンション経営を組み込むことによって、この3つの「ない」はほぼ回避できるのです。まず、ローンを完済すれば、毎月の家賃収入が確保されるため貯金を切り崩さなくていい生活がもたらされます。これによって、「収入が著しく少ない」「貯蓄がない」の2つの「ない」が回避されるでしょう。また豊富な老後資金があれば介護サービスを受けることができるので、お子さんやご親戚に介護の負担をかける可能性も大幅に減ります。これによって「頼れる人がいない」という3つめの「ない」も回避できるのです。

これ以外にも、不動産の価値はインフレ時に物件価格や家賃が上がるため、現金の代わりに現物として資産を持っておき、いざという時には売却すればインフレに対する準備にもなります。このように老後のための資産運用にマンション経営を組み込むことによって、老後破産が起こりづらい家計へ体質改善が可能です。これこそが、マンション経営最大の魅力だと私は考えております。

こうしてメリットだけ見ればいいとこ尽くめのマンション経営ですが、「本当に大丈夫なのか?」「どんなリスクがあるのか?」など、心配事もあるはずです。次章以降で相談事例を交えながら、マンション経営のメリットとデメリット、そしてデメリットの対処法をしっかりお伝えいたします。

 

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