自治体の8割で上昇  介護保険料

2018年4月19日の日本経済新聞に介護保険料の話題が掲載されていたので紹介します。

日本経済新聞社は4月上旬、全国1571の市区町村などの保険者をまとめている都道府県を対象に調査を実施し、広島県を除く46都道府県が回答しています。
その結果、全国で介護保険料の引き上げが広がっているといいます。65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がっており、現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げています。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回っています。

 65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営しており、保険料は介護サービスに必要な費用の見通しなどをもとに自治体が3年ごとに見直しています。
 18~20年度の基準月額を15~17年度より引き上げた自治体は全体の8割。月額6000円を超える自治体は前期の1割強から4割にも増加しています。制度が始まった00年度の全国平均は2911円で2倍の水準にあたっており、7000円超の自治体も50を上回り、3倍以上になっています。
 40~64歳の会社員らが負担する介護保険料は18年度の月平均が5723円。10年前に比べ45%増加。特に収入の多い大企業で負担が増しています。18年度に保険料率を引き上げたのは450程度で健保全体の3割を占めるといいます。
 要因は健保加入者の平均収入に応じて、介護納付金の負担額を決める「総報酬割」の導入です。17年度から段階的に導入しており、20年度に完全実施する。厚生労働省の試算では導入前に比べ、平均で月700円程度の負担増になる見込みです。社会保険料の負担が増えれば、賃上げ効果が薄まる可能性もあります。
 介護給付費は15年度で約9兆円。10年間で57%増加。この間の国民医療費の伸びは3割弱となっており、一定の給付抑制策は欠かせないでしょう。
 例えば、軽度な要介護者向け料理などの生活援助サービスは一部の利用者が月100回以上使う例があり、回数制限や負担率引き上げなど抜本的な見直しが必要になります。
 今後の見通しも厳しい。「団塊の世代」が全員75歳以上となる25年度には、65歳以上の保険料はさらに上昇します。沖縄県と大阪府は9000円を超えると推計。東京や京都、石川など11都府県が8000円以上を見込んでおり、保険料は年間で10万円の大台が迫ってくるといいます。
このように、現役時代の負担が増加し、給付は抑制されていく可能性が高いという厳しい時代がやってきており、今後もその流れは続くのではないでしょうか。少子高齢化の中、医療の発展に伴い寿命は延び、「人生100年時代」を迎えています。定年を迎えた後、年金と預貯金だけに頼って生活を続けていくというのは、大変不安を感じる人も多いのではないでしょうか。さらに介護が必要になった際、抑制された給付では、賄いきれない事態も考えられ、老後破産を迎えてしまうなんて事態も益々現実味を帯びてきてしまいます。
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