厚労省 年金制度見直しに着手

4月5日の日本経済新聞に、年金に関する記事が掲載されていたのでご紹介します。
老後破産対策とも密接に関係する年金制度、今後どうなっていくのかを見てみましょう。

高齢者の働き方に合わせて公的年金制度を見直す議論が4月4日、厚生労働省で始まりました。今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがあります。年金受給を70歳すぎに遅らせるかわりに毎月の受給額を増やす制度の具体化などが焦点になっています。
社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で議論を進めており、厚労省は年金制度の将来像を財政の切り口で分析する「財政検証」を5年に1度実施しています。19年春にも検証をまとめ、20年の国会へ制度を見直す関連法案の提出を目指す予定です。

公的年金の主な論点としては、
・70歳を超えてからの受給開始を選べる仕組み
・パートなど短時間で働く人への年金適用を拡大
・一定の収入がある人の年金を減らす仕組みの見直し
・支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える制度を発動しやすく
だといいます。

同誌面の「きょうのことば」では、少子高齢化が進むなかで制度を維持するためには、「受給開始年齢の引き上げ」「受給額の抑制」「現役世代の保険料の引き上げ」のいずれかは避けて通れないとの見解で締めくくっています。
このように、今後も益々年金制度は厳しくなっていきそうな流れとなっており、老後破産にならないためにも、定年後の生活費を年金と貯金だけに頼らない「仕組み」を現役時代から作っていく必要があります。
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