消えないヤミ物件

消えないヤミ物件

3月14日の日経新聞にヤミ民泊に関する記事がございましたので、ご紹介いたします。

クリスマスのイルミネーションが街から消えた2017年12月26日、民泊仲介事業者に政府から一通の通知が届きました。

差出人は観光庁次長の水嶋氏(54)と厚生労働省生活衛生・食品安全審議官の宇都宮氏(57)。

「違法物件の仲介防止に向けた措置について」と題した書類には、「通知に従い適切な措置を講じられたい」とありました。

つまり、ヤミ民泊物件の排除を求めたものでした。

ポイントは2つ。

  • 仲介サイトに掲載している民泊物件について、旅館業の許可番号を調べて適法かどうかを確認すること。認可を得ていないヤミ民泊であれば、2018年6月15日の法施行日前にサイトから削除すること。
  • 法令順守に必要な体制を整備すること。

事業者は、観光庁の民泊政策担当に違法物件がないことを報告しない限り、6月から正式な営業ができません。通知の送り先は世界最大手の米エアビーアンドビーをはじめ、中国の途家、自在客、住百家、国内の百戦錬磨などの26事業者にのぼりました。

これを受け、エアビーは民泊オーナーに「国内の物件をエアビーのプラットフォームに掲載し続けるには、届出番号などの記入が必須となる」という趣旨のメールを一斉に送信しました。このメールに、民泊オーナーたちは驚きを露わにしました。

エアビーの6万件超の物件にはヤミ民泊も多く、批判をいとわず掲載してきました。

「旅館業法はインターネットや個人ビジネスを想定していなかった。法律でも業容がクリアになっていない」。エアビー日本法人代表の田辺泰之氏(46)がこう主張していたためです。

最大手のエアビーが法施行後もヤミ民泊を続ければ健全な市場の実現が困難となるため、昨年から観光庁幹部とエアビーが水面下で対話を重ね、エアビーが譲歩する形での決着となりました。

ですが、無登録でヤミ民泊を掲載し続ける海外事業者は取り締まりにくく、当局の目が届かないサイトもすでに存在するのが現状です。

観光庁の通知先から漏れた中国の仲介サイト「一家民宿」をみると、多くの物件が京都、大阪、東京などに存在します。物件を見るには電話番号の入力や無料対話アプリの微信(ウィーチャット)のQRコードの読み取りが必須という構造のサイトです。

観光庁幹部は「ネットだけでなく、個人利用のSNS(交流サイト)で営業されると監視不能だ」と漏らしました。ヤミ民泊と公認民泊が混在する危うさを含んだ民泊市場の行方は。

 

民泊の登録が3月15日からスタートしましたが、その船出は話題性とは裏腹に静かなものでした。

民泊により、観光客が使いやすい駅近物件の価値が高まっていくことが予想されています。

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