漂流する民泊・明日3月15日より、民泊登録手続き開始

3月13日の日経新聞に、明日に迫った民泊登録に関する記事が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

不動産投資を活用して年金対策を行っていく上において、無視できない民泊事情を見ていきましょう。

都内の会社に勤務する50代女性のAさんは、東京都中野区のワンルームマンションで民泊を副業として営んでいました。
ですが、今回の民泊解禁を前に「こんなルールでは営業を続けられない・・・」と、訪日客向けの民泊営業を諦める事態に。
Aさんは約3年前、マンガやアニメのサブカルチャーの聖地として訪日客から人気の中野に目を付け、約20平方メートルで家賃10万円ほどの物件を民泊用に借りました。
1泊3~6千円という低料金で集客し、稼働率は平均8割を超えています。繁忙期は月20万円以上を売り上げ、光熱費や清掃費を差し引いても4~5万円の利益が出ていました。
ですが、このAさんが民泊を営むこのワンルームは、行政の認可を得ていない、いわゆる「ヤミ民泊」なのです。
民泊法が施行日される今年6月15日以降、自治体に届け出れば合法的に営業できるようになる一方で、ヤミ民泊の取り締まりは厳しくなります。また、民泊法には年間180日の営業日数の上限があり、Aさんは「売り上げが半減しても賃料のコストは変わらないから、赤字になってしまう」と、申請や営業の継続を断念したのでした。

明日3月15日より、自治体への民泊登録手続きが開始します。

シェア経済の代表といわれる民泊の解禁にもかかわらず、観光庁内では「東京で半数以上の民泊物件が消えるのでは」との見立てがまことしやかに囁かれています。
三井住友トラスト基礎研究所によると、東京の民泊は約2万軒で全体の1割を占める一方、その8割以上がヤミ民泊と厚生労働省は見ています。

営業を諦める背景には2つの要因がある。

  1. 各自治体による厳しい規制条例

民泊法は生活環境の悪化を防ぐため、自治体に独自の条例を設けることを認めています。

東京でも訪日客から人気のエリアである新宿は中国系のヤミ民泊がはびこりやすいため、「住居専用地域」での営業を金曜日から日曜日に限定しています。営業日数の上限は、国の規定である180日より厳しい156日。東京23区の内8割以上の自治体が厳しい条例を検討中で、民泊オーナーの事業意欲の減退を招いています。

不動産業を営む東京・渋谷のBさんは、新宿などで営んでいた6カ所の民泊物件すべてをマンスリーマンションに切り替え、長期滞在を希望する外国人客を取り込む方針に転換しました。営業日数の規制対策として、民泊の多くは新法の適用外である普通の賃貸やマンスリーマンションに姿を変えつつあります。

 

  1. ヤミ民泊の騒音やゴミに悩まされてきた住民による反対

3月、横浜市のマンションの管理組合は、「問題が起きないとは言い切れない」と、全面的な民泊禁止の方針を総会で打ちだす予定です。
これまで自宅の空き部屋に120組の訪日客を泊め、交流を楽しんできた民泊オーナーも、諦めるしかないと肩を落としました。

マンション管理業協会(東京・港)によると、分譲マンション管理組合の8割以上が民泊を禁止しているのが実情です。
新宿区ではヤミ民泊に関する苦情が年間200件を超えています。

3月6日、観光庁長官は国会で「健全な民泊の普及を図る」と宣言しましたが、ポイントは新ルールに合致した物件をどれだけ増やせるかという点です。

民泊解禁で合法物件が増えることを好機と捉える企業は、次々と参入を表明しています。
楽天の民泊子会社「楽天ライフルステイ(東京・千代田区)」は、ブランドイメージによる集客力を武器に仲介だけでなく民泊の運営代行にも参入します。
全日本空輸は民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーと提携し、住友林業も中古マンションや古民家を改装して民泊市場に参入します。
いよいよ明日から始まる民泊物件の登録。揺れ動く市場の漂着点はいかに。

民泊を副業や老後破産を防ぐための定期収入として活用しようと考えていた人には、180日規制や厳しい上乗せ条例は重い足かせとなることでしょう。

不動産投資を行って年金対策をしていく上においては、安定した家賃収入が不可欠となります。では、民泊をどうとらえるべきなのでしょうか?そのヒントはセミナーにてご紹介しております。
いよいよ明日から民泊の登録申請が開始となります。
既に観光庁による民泊制度ポータルサイトも開設され、コールセンターも設置されています。
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