カテゴリー:老後破産対策ニュース

  • 収入格差

    単身世帯の貯蓄ゼロは4割

    給与随時払サービス「キュリカ」を運営するヒューマントラストは2017年にこのサービスを始め、現在の導入企業は100社で、利用者は11万人に達したといいます。このサービスが延びた一因として「貯蓄のない非正規雇用者が増えてい…
  • 貯蓄より投信へ 確定拠出年金

    2018年6月13日の日本経済新聞に将来の為の資産運用に関して記事が掲載されていたのでご紹介させていただきます。老後破産対策として様々な選択肢があるが、今回は確定拠出年金の動向に関して確認していきましょう。 5月の…
  • 老後破産 医療費の窓口負担割合

    高齢者の医療費 75歳以上への拡大検討

    6月9日の日経新聞に高齢者の医療費負担額に関する記事がございましたので、ご紹介します。 保険証を持って病院に行く際、窓口で支払う自己負担の割合は年齢などで異なります。医療サービスの給付は増加の一途で、負担割合の見直し議…
  • 老後破産、個人年金対策の和不動産

    世界的一の投資家・バフェット流投資術とは?

    6月2日の日経新聞に掲載されていた記事より、世界的な投資家・ウォーレン・バフェット氏の投資術についてご紹介したいと思います。 老後破産対策のために資産を運用する方は、氏の考え方を参考にしても良いかもしれません。この考え…
  • 高所得高齢者「自己負担3割」対象拡大を検討 現役世代とのバランスを

    5月30日の日経新聞に掲載されていた高齢者の医療・介護費用に関するニュース記事をご紹介いたします。 厚生労働省が、高齢者の医療・介護サービスの自己負担割合を検討することが分かりました。老後破産の可能性をさらに広げて…
  • 定年後の満足度アンケート

    5月19日の日経新聞に掲載されていた、定年後の満足度アンケートの記事をご紹介いたします。 定年後はいったいどんな生活になるのだろう。自分の定年後は、他の人と比べてどうなのだろう。そこに幸せはあるのだろうか。 20…
  • 社会保障費、2040年度に190兆円

    5月21日の日経新聞に掲載されていた、2040年度の社会保障費の推計に関する記事をご紹介いたします。 5月21日、経済財政諮問会議にて政府は経済成長率を年2%前後とする基本ケースのもと、税や保険料で賄う医療・介護な…
  • 年金支給開始年齢が68歳になる?!

    2018年5月19日のビジネスジャーナルに年金支給に関する記事が掲載されていましたのでご紹介いたします。老後破産に密接に関係している年金。今後どういった方向に進んでいくのか、どう対策をしたらよいのかをこの記事から考えてみ…
  • 新社会人のお金・基礎講座 給与明細のチェック!項目は天引き額と使い道~住民税は2年目の6月から徴収~

    【給与明細の見方】 「総支給額」から「総控除額」を引いた「差引支給額」、つまり「手取り額」しか意識しない人は多いのですが、何のために差し引かれているか、どのように使われているのかも知っておいた方がよいでしょう。 万一…
  • 健康保険の拠出金負担重く赤字に

    2018年4月28日の日本経済新聞に医療費に関する記事が掲載されていたので紹介します。 大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の財政が深刻です。健康保険連合会がまとめた2018年度の予算集計によると、全1389組…
ページ上部へ戻る